将来に禍根を残す臨時市議会でのこども未来館建設補正予算決定: 小牧市の未来を考える　Peachhill_Future's Blog

　8日臨時市議会において、こども未来館建設を補正予算に含めない修正案は、賛成６名で少数否決され、補正予算が通ってしまいました。しかし、この臨時市議会で出された論議を見てみると、とてもおかしな「論理」がまかり通ってしまっていると言わざるを得ません。

　まず、なぜこの時期４月に、当初予算から１か月もたっていない時期に、補正予算でこども未来館を建設するのか、まともな理由がありません。「『プレミアム商品券問題』で補正予算を組まなければならないので、（ついでに）こども未来館建設も補正予算を出した。」などという、「『おまけ』で予算計上」のような論理がまともに通用するはずもありません。

　「こども未来館建設と予定価格漏えい疑惑は別問題」という論理にも、根本的なところでいくつかの問題があります。まず、その前提となる「こども未来館建設は『市の政策として』やっているのだから、粛々と進める」という前提がおかしいということです。こども未来館建設は、市の第６次総合計画にも何もなく、『市長の意思で』提出されてきたものです。詳しくは経過について書いた過去のブログを見てほしいと思います。市の政策ではなく市長の案件として出されてきたのが、今回のラピオへのこども未来館建設計画です。

　また、「かりに第三者委員会調査で価格漏えいがはっきりしても、今回の件は『談合』には当たらないから、建設の決定が無効になることはない。だからこの案件は進めてもよいのだ。」という論理です。私たちが問題にしているのは、単に「法的に建設決定が無効になるかならないか」ということだけではありません。倫理的・道義的にも、漏えい疑惑の調査中で第三者委員会の結論が出る前に建設を進めてしまうことには大義がない、市民感情からしても到底納得できるものではないということです。そんな当たり前のことが、理解できないのでしょうか？

　「市長選挙で争点になり、現市長が当選したのだから、市民の同意を得ている」ということも、以前のブログで書いた通りおかしな論理です。私たちは以前から「住民投票はまさにこども未来館建設を進めるべきかどうかの1点で民意を問うものですが、市長選挙は様々な争点があるので、住民投票と同一には見なせない。」と主張してきました。しかしそれにもかかわらず、住民投票実施は否決されてしまいました。こども未来館建設が是か非かは、まだちゃんと市民に問われたわけではないのです。またそれに加え市長選挙においても、山下市長は公開討論会にも出席せず、こども未来館についても多くを語らず、争点そらしを進めてきました。ですから、市長が当選したからと言って、それでこども未来館建設が市民に承認されたとはいえないはずです。市民の同意を得ないままに、この臨時議会で予算が計上されてきたこと自体が問題なのです。

　「広さも過大であるから、6254㎡に削ってきた。建設費も抑えてきた。（だから建設を進めてもいいのだ）」という点もおかしな論理です。設計段階からいうと、8000㎡から7000㎡、そして今回の6254㎡と減ってきてはいますが、それでも児童センターの設置基準336.6㎡以上（大型児童センターは500㎡以上）の18倍以上（大型児童センターの12倍以上）という広さがあります。この過大な広さについてのまともな説明はいまだかつてありません。建設金額で言うと、今年度が4億8000万余、来年度が11億2000万余であり、それにデジタルコンテンツ1億4000万余を加えて、総額約18億弱という金額です。ラピオに新図書館を入れれば、このくらいの予算で新図書館建設ができるわけですから、丸々50億程度図書館の建設費が少なくてすむことになります。また、デジタルコンテンツについてですが、内容不明ですが、もしＶＲなどのソフトや機材を考えているのだとしたら、まさに日常的かつ地域にねざした児童センターの理念を無視した、客寄せパンダ・アミューズメント的施設であり、今まで批判してきた週末お出かけスポットを地で行くものに他ならないと考えます。

　どの「論理」も、今回の臨時議会でのこども未来館建設補正予算提出を正当化できるものではありませんでした。しかし市議会は、残念なことに、この問題あり過ぎのこども未来館建設予算を通してしまいました。しかしこの決定が、今後の市政そして市民生活にどんな禍根を残すことになるのか、それは歴史だけが証明するものであると言っておきたいと思います。

また、市民は今後の市政の動きからも目を離しませんし、今後の市議会の選挙においても今回の決定の事実を訴えていくことにもなると思います。

　なお蛇足にはなりますが、もし市議会に自浄作用がまだあるならば、現段階でもまだ、図書館建設設計とこども未来館建設設計における情報漏えい・隠ぺい疑惑調査についての百条委員会設置などは、やろうと思えばできるはずです。議会は市長や行政当局の監視役であるという任務も忘れてほしくはありません。