こども未来館住民投票条例は、本会議で賛成少数で否決！ ― 2018年12月21日 15:50
小牧市こども未来館住民投票条例は、21日市議会本会議で賛成少数で否決されました。
まず、住民投票条例の請求代表者の一人として、こども未来館住民投票の直接請求運動に賛成し、署名をしていただいた、多くの市民の皆さんに、感謝します。
しかし、少数否決という結果になり、およそ10000人という非常に多くの市民の意思、民意をくみ取ってもらえず、非常に残念であり悲しい思いです。
市議会で賛成してくれたのは、共産党の安江・佐藤大・稲垣美の3議員と、無所属の西尾・船引・小川・小澤４議員、そして、政道クラブの野々川・谷田貝両議員でした。
それ以外の、牧政会（自民党の一部）の10名（議長を除く）と公明党の3名、及び政道クラブの熊澤議員は反対に回るという結果でした。議長の玉井議員を除いて、賛成９反対14、これが、小牧市議会における民主主義の成熟度です。
地方自治法、小牧市自治基本条例に基づく、直接請求権の行使であるこの住民投票条例制定請求は、議会制民主主義を補完する直接民主制の具体化であり、市民参加の具体化でもありました。そういう意味で問われていたのは民主主義でありましたが、残念ながら、小牧市議会における民主主義の成熟度はこの程度しかないのかという悲しい思いにさせるものでした。
しかしはっきりさせておかなければいけない点は、市議会の採決で決まったことは、「こども未来館が是か非かという住民投票はやらない。」ということだけです。別に「市民がこども未来館の建設にオッケーを出した」などという類のものではありません。そういう意味で、ラピオへのこども未来館建設はいいのか悪いのか、こども未来館の中身を問うことは、まだこれから続いていくものです。当然市民は、今後のこども未来館建設の動向、市長と市議会の動向にも注意を払っていくことになると思います。
また、住民投票とは別件ではありますが、「こども未来館建設に関わる」談合・情報漏えい、情報の隠ぺい・改ざん疑惑についても、まだ事実・実態が明らかにされていません。
ですから、少なくとも、第3者委員会による調査結果・結論が出るまでは、こども未来館の建設計画を先に進めるべきではないと考えます。そうでなければ、市民は納得できるとは思えません。
これらのことも含め、今後も市民は、市長と市議会の動向に注目し、見守り続けていくと思います。
そして、その思いは、市長と市議会の刷新にも向けられることにもなるのではないかと感じています。
こども未来館 小牧市議会本議会での市長意見書に物申す ― 2018年12月13日 08:59
山下市長は12月11日の市議会にこども未来館整備計画の是非を問う住民投票条例を付議しました。意見書を付け、最後は「住民投票条例は制定すべきでないと、強く訴える」と、10015筆の民意を否定し反対するという態度を明らかにしたのです。
ここでは、山下市長の意見書を取り上げ、どんな問題点があるのかを明らかにしたいと思います。
まずは、こども未来館建設に関わる経過の問題です。
こども未来館の整備過程で、「審議会からの答申を尊重する形で新図書館の建設場所をＡ街区とする考えを固めた後、こども未来館をラピオ内に早期に整備することになった」という点についてです。
それは事実とは明らかに違っています。事実は、市長がＡ街区図書館建設を文教建設委員会に提出したのは、4月27日のことでです。その同じ日にラピオ内にこども関連施設を創ると言っており、これは、こども未来館のことを指すと考えられます。つまり、ラピオ内こども未来館建設とＡ街区図書館建設の構想は、同時に進行していたわけです。
また、その発表前4月10日にはすでに、ラピオからの平和堂の撤退が発表されていたわけです。2月8日審議会答申が出た後に、4月10日平和堂撤退すなわちラピオに空床がでるという情勢の大きな変化があったわけであり、その時点で新図書館をどこに造るか立ち止まって考え、また議会に問う機会は十分あったはずです。
また、こども未来館は「6次総合計画新基本計画の3つの都市ビジョンに基づくものである」という言い方についてですが、これも正しくはないと思います。 こども未来館については、第6次総合計画では全く触れられていません。「各地区の児童館、児童クラブ、子育て支援センターなどを地域で行う子育て支援の拠点として位置付け・・・」というように、地域の小型児童館や児童クラブ、子育て支援センターの記述はあっても、こども未来館のこの字も書かれてはいません。
また、第6次総合計画新基本計画でも、都市ビジョン1で「こども夢チャレンジＮＯ1都市」とは言っていますが、具体的な政策では、地域こども子育て条例の制定が出てはいますが、こども未来館の記述は一切ありません。それは、4月27日の文教建設委員会の場で、急に出てきたものです。
次に、建設の内容に関わることです。まず言っておかなければいけないのは、子育て世代包括支援センターをラピオに入れることに自体は、何の問題もないと考えます。というか、それはすでに開設されていることです。
そして、児童センターを「市の子育て支援の中核施設として、中央児童館として位置付け、市内はもとより、市外からの利用も考えている」という点についてです。
まず言わなければいけないのが、児童センターには、各地域の小型児童館を指導したり、連絡調整したり、まとめたりする機能はないということです。それは、都道府県設置の大型児童館がすることです。ですから、こども未来館が中央児童館であるという言い方は、ふさわしくありません。
また、市外からの利用も想定しているというのは、全くありえないというのではないにしろ、児童センターの本来の役割である「地域の拠点・子どもの居場所になり、その中で日常的にこどもが成長するところに、児童館・児童センターの意味がある」というガイドラインに基づいた位置づけを無視した考え方ではないでしょうか。
なお、蛇足ではありますが、「児童館は中学校区ごとに整備している」という点は、明らかに事実誤認をしています。現在、光ヶ丘中学校区と岩崎中学校区には児童館はありません。
次に、「市民への周知については、基本構想策定や設計のためのワークショップを開催し、随時その経過を市のホームページで公開している」という点に関してです。
ワークショップというのはそもそも一般的には「体験型講座」を指しています。遊びのような活動を行ったり、制作や表現活動をしてそれを披露したり、ディスカッションをしながら思考力・表現力などのスキルを伸ばす場所という意味です。双方向のやりとりはあるにしろ、パブリックコメントのように市が公的に市民の意見を聞くものとは性格が違うもののはずです。
実際、図書館問題のワークショップに参加した人からは、「設計図段階なのに建築見本を見せて、意見をきくというより建築見本のおひろめの要素が強いと感じた。」という感想もありました。それから今回多かった、特に中高生を対象としたワークショップというものは、体験しながら学習する・勉強するという要素が強いものです。ですから一般的に、ワークショップを開くことが市民の意見を聞くことにはなるわけではないと思います。ましてや、パブリックコメントと同列におくのは、どうやっても無理があります。
そして今回、その設計段階ワークショップですら、中学生を中心に各回平均15名程度が参加したものにとどまっています。有識者と言われている人のワークショップは各回8名程度の参加です。これで市民の声を聴いているというのは、どう考えても無理です。
意見を聴くというのなら、パブリックコメントの内容がどう施策に生かされたのか説明するのがまず必要なことではないでしょうか。説明会などを開き、説明責任を果たすことが大切だと思います。
次に、住民投票を実施するにあたっての諸問題についてです。
まず、「市長選の告示前に住民投票運動が行われることになる。」ということについてですが、これは、何が問題なのでしょうか？ 投票となれば費用が伴うことになります。できるかぎりかかる費用の少ない方法を考え、市長選挙、市議会議員補欠選挙との同日投票という形で住民投票を実施し、そのための条例を制定することを目指すことが、いけないということなのでしょうか？
そもそも、こども未来館の是非を問う住民投票と、市長を選ぶ市長選挙の目的を混同させる方がおかしいと思います。それぞれ、個別に進めていけばいいだけのことです。「市民が混乱する」というのは、市民がそういう区別もできないということを念頭に置いた、おかしな考え方だと思います。
次に、今後のことを含めた考え方についてです。「こども未来館整備の是非のみを問う住民投票は、市政に混乱と停滞を招く」という点です。
しかし、その心配は無用ではないでしょうか。まだ設計段階ですから、これからまだ、いろいろな道は残されています。しっかり市民の声を聴き、是非を決める住民投票が実施されれば、自ずと今後の道は決まってくると思います。
少なくても私は、ある程度のプランを持ってはいますが、それを押し付けることをしたくありません。市民は、今後のことも含めて考えていると思います。そういう意味で、市民を、そして市民による住民投票を信じることが大事なのだと考えます。
最後に、このこども未来館建設については、「市議会と市長が、広い視野と高い見地から問題を調査検討し､市民の代表である市議会において議論を尽くして決定したものだ。」という点についてです。
国政・市政を問わず、議会制民主主義が基本であることは十分わきまえており、尊重しているつもりですが、その中心に座っているのは主権者たる国民・市民であることもまた忘れてはいけないと考えます。
また、そういう意味で国民・市民の代表者はおごり高ぶってはいけないと思います。広く市民の意見を聴く謙虚さも必要なのだと考えます。
何としても、本住民投票条例を採択し、住民投票を実施ほしいと思います。
こども未来館住民投票条例制定にあたっての12月議会での論点 ― 2018年11月27日 07:38
小牧市１２月市議会でこども未来館住民投票条例について意見陳述がなされ、採決が行われます。日程は以下の通りです。
１２月１１日（火） こども未来館住民投票条例案市長提案
１２月１１日（火） 本会議での意見陳述
１２月１９日（水） 文教建設委員会での意見陳述
１２月２１日（金） 本会議こども未来館住民投票条例案採決
そこで、こども未来館住民投票条例制定で問題になることを挙げてみました。
まず第一は、住民投票を求める理由言い換えれば、お金をかけてまで住民投票を実施する意味についてです。
まず、こども未来館建設設計にあたっては、これから順番に書いていくように多くの問題点があると考えられます。その問題点は、多岐にわたり、また非常に根深いものです。ですから、このまま何も問われないまま建設設計が進んでしまっては民主主義は死んでしまう。お金をかけてもゴーなのかストップなのかを問う必要がある、と考えます。 ですがここで大事なことは、問題点はあると思いますが、こども未来館建設について、ゴーか、ストップかの意思を決めるのは市民自身だということです。今必要なのは、一回立ち止まってみることだと思います。そして、住民投票の結果次第で、こども未来館建設が、ゴーなのかストップなのか、進むべき道が決まるべきであると思います。
また、当然住民投票となれば、予算措置を伴うことなので、できるかぎり歳出費用の少ない方法を考え、市長選挙、市会議員補欠選挙との同日投票で、住民投票を実施することが目指されているのです。
第二に、現在求めている条例制定の直接請求の意味についてです。
この請求は、地方自治法第７４条「条例の制定・改廃請求」に基づき、住民投票条例の制定を求める直接請求です。 言うまでもなく、現行の地方自治制度は、地方公共団体の住民によって選挙された代表者により行政が行われる間接民主制を原則としています。しかし、間接民主制による地方自治行政の運営は、場合によっては住民の意思から遊離して又は住民の意思に反して行われることも考えられるので、このような間接民主制の欠陥を補完し、住民自治の徹底を期するために、直接民主制に基づく直接請求の権利が住民に認められているわけです。
従って、市長及び市議会議員の方々が、選挙により信任を受けていることをもって、条例制定請求を退ける理由にはならないはずです。施政者の長たる市長も市議会議員の方々も、この民主主義の精神にのっとり、直接求権を最大限尊重する必要があると考えます。
また、本直接請求著名の１００１５筆（有効署名数９２４１筆）という数は、条例の制定・改廃請求成立の要件である有権者の５０分の１=２４１１筆以上の、約４倍という数です。さらに、以前問われた図書館建設の住民投票（署名数６００３筆うち有効署名５７１３筆）と比較しても1.６倍以上という数です。これは非常に多くの市民の意思であり、最大限尊重されなければいけないと考えます。
では、ここからは、現在のこども未来館建設設計に当たって、問題となると考えている点について書いていこうと思います。
まず第一の問題点は、ここまでの建設設計に当たって、「市民の意見をしっかり聴いてこなかった」という点があげられます。市民の意思がないがしろにされてきたという点です。
この条例を求める直接請求署名を行う中で、市民の中からは、「どんなものかよく知らない。」「え？そんなの造るのですか？」という声が多く聞かれました。多くの市民が、どんなこども未来館が建設されるのかわからないまま、計画が進んでいる現実があります。まず、これは大きな問題です。
また、計画を内容を知っている市民からは、「ちゃんと市民の声を聴いていない」という怒りの声が上がっています。 こども未来館に関するパブリックコメントは69件出されましたが、その全てが否定的意見でした。賛成意見は１件もなかったわけです。その中には、「巨大遊具はいらない。」「アミューズメント施設はやめてほしい。」「A街区の新図書館建設も中止して、ラピオなどを活用してほしい。」という声も当然多くありました。
にもかかわらず、そういう声が無視されて建設が進められようとしています。これでは何のためのパブリックコメントであったのかわかりません。民主主義をこわしてしまうことになると考えます。市民の意見を聞くということなら、まずパブリックコメントの内容がどのように施策に生かされているのか、それを説明する必要があると考えます。
また、市の広報などで「ワークショップを通して意見を聞いている」という宣伝があることについてです。ワークショップというのはそもそも一般的には「体験型講座」を指しています。遊びのような活動を行ったり、制作や表現活動をしてそれを披露したり、ディスカッションをしながら思考力・表現力などのスキルを伸ばす場所という意味です。双方向のやりとりはあるにしろ、パブリックコメントのように市が公的に市民の意見を聞くものとは性格が違うもののはずです。実際、図書館問題のワークショップに参加した人からは、「設計図段階なのに建築見本を見せて、意見をきくというより建築見本のおひろめの要素が強いと感じた。」という感想もありました。
それから今回多かった、特に中高生を対象としたワークショップというものは、体験しながら学習する・勉強するという要素が強いものです。ですから一般的に、ワークショップを開くことが市民の意見を聞くことにはなるわけではないと思います。ましてや、パブリックコメントと同列におくのは、どうやっても無理があります。
そして今回、その設計段階ワークショップですら、中学生を中心に各回平均15名程度が参加したものにとどまっています。有識者と言われている人のワークショップは各回8名程度の参加です。これで市民の声を聴いているというのは、どう考えても無理です。
ですから、「こういう現状は見逃すことはできません。」「ここで一度立ち止まって、ゴーなのかストップなのか市民の意思を聴く必要がある。」「是非を問う住民投票を実施してほしい。」という声があがっているのです。
次に、建設・設計にあたっての問題点の二つ目、財政に関わる問題です。
まず、こども未来館建設設計は、特命随意契約という形で進んでいます。もともと、自治体の入札にあたっては、一般競争入札が原則であり、随意契約は特例中の特例のはずです。特命随意契約では、競争入札がないため、今回のこども未来館建設費は、２２億円という異常に高い契約額になっているという問題があります。
また、単純に考えても、仮にラピオ内に新図書館を入れるとすれば、A街区への新図書館建設費５０億円、年間維持費約４億円がかからないですむということになります。
これから予想される人口減・歳入減の中で、財政のつけをこども・孫の世代に背負わしてはいけません。本当に必要なものを考えて建設を行っていく必要があると思います。
三つ目の問題点は、建設設計の経過に関わる問題です。
小牧市こども未来館の設計業務等で、小牧市の予定価格と業者（ア-ル・アイ・エー）の見積額が1円まで同じということが4件もあることがわかっています。予定価格が漏れていた、もしくは談合があったのではないかという疑惑が広がっているわけです。
「一致する確率は0ではない。」と言われても、それを信じる方が普通ではないと思います。業者に予定価格の情報漏えいがなければ、入札価格が二度も三度も100%一致することなど普通はあり得ません。小牧市の民主主義が問われている疑惑です。行政の最高責任者としての山下市長の責任は重大です。
この件について、市長が議会で謝罪し、第三者委員会で調査するということになったのは、至極当然のことと言えるでしょう。
またそれと関わって、A氏の備忘録のコピーが、市議会内外で明らかにされています。その文書によれば、市長は予定価格の情報漏えいについて、「しかし職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで。地公法の問題であり、警察が動くこともない。」と語ったとされています。それをそのまま正しいと受け止めれば、予定価格流出について、市長が意図的に隠ぺいを行ってきたということになります。言ったことがセリフまで再現されているものを、ただの怪文書で片づけられるのでしょうか？
市長はそれを否定しましたが、情報漏えいの事実について組織的に隠ぺいを行ってきたという疑惑は、それで晴れたわけではありません。それを含めて、真相の全てを究明することが必要です。それが、民主主義の最低ラインです。
この疑惑究明問題は、12月市議会の重要課題とならなければなりません。そして、この疑惑の真相が明らかになるまで、こども未来館建設を先に進めてはいけないと、考えます。
問題点の四つ目は、建設設計の理念に関わる問題です。
子ども向けの施設、児童厚生施設はどうあるべきなのかという観点の話です。 まず指摘しなければならないのが、現在のこども未来館計画では、巨大遊具を入れ、巨大シンボルツリーをつくるといったように、非常にアミューズメント的施設づくりの方向に進んできてしまっているという点です。
なぜこのような方向に進んできているのか？考えられることは、「設置基準から言うと、ラピオという建物は、児童センターが一つや二つではなく、約２０個分も入る広さがある」ということに原因があると考えます。児童センターが２０個も入る、もともと無理のある広さなのです。そこにたった一つの児童センターを入れようとしているから、広すぎて床が余り過ぎ、無理に無理を重ねているから、床や天井を打ち抜いたり、巨大遊具をいれたりというアミューズメント的施設になってしまっているのが現状だと考えられます。
そして市は、今回のこども未来館建設は、子育て支援センターを除いては、「児童センターの立て直しだ。」と言っています。大型児童館ではなく児童センターだということは、つまり、この建物には、各地域の小型児童館を指導したり連絡調整したりまとめたりする機能はないということです。それは、大型児童館がすることです。
では、本来の児童館・児童センターの理念はどのようなものなのでしょうか。児童センターは、本来、地域の小型児童館と根本的な違いはないということです。あえて簡単に言うと、小型児童館より少し広くて、体力増強なども考え、中高生の利用も考慮したような児童館だということだけです。
そして、児童館・児童センターには、こういうものにしなさいというガイドラインがあります。それを見ると、「長期的・継続的に日常生活を支援する」とか「日常的に子どもの居場所となり、地域の拠点となる。」ということが繰り返し書かれています。
これは、言い直すと、「児童館や児童センターは、地域にあって、毎日使えるところになければいけない。」「週末お出かけスポットにしてはいけない。」「アトラクションのあるようなアミューズメント的施設ではない。」という戒めが書いてあるのだと思います。住んでいる地域からはなれた施設に、休日などにわざわざ出かけ、たまに巨大遊具を利用するというのでは、本来の児童センターの趣旨から外れたものになってしまうということです。
「地域の拠点・子どもの居場所になり、その中で日常的にこどもが成長する」ところに、児童館・児童センターの意味があるということです。また、家に帰れない、家に帰っても居場所のない子どもたちの生活を支援する機能も必要だということです。身近なところにあって、子どもたちが日常的に利用しやすい・日常的に利用できるものでなければならないということです。決して巨大遊具を入れろなどとはどこにも書いてありません。
またその趣旨からいうと、児童館等の児童厚生施設や子育て支援施設も図書館支所なども各地域ごとに充実させていくのが、本来のあり方ということです。ところが、岩崎中学校区、光ヶ丘中学校区には児童館がありません。地域の小型児童館ですら各中学校区にないのに、なぜ中央に巨大遊具の箱モノを作る計画なのでしょうか？優先順位を間違い、本末転倒していると思います。
では、なぜそのような、本来の児童センターの理念からも大きくかけ離れ、また設置基準から言っても広すぎる、初めから無理のあるような計画が出てきたのでしょうか？もともとの当初予算にも、第６次小牧市総合計画にもなかったのですから、それを言い出したのは、市長さんだと思います。なぜ市長さんがそんなことを言い出したのか？それは、本人でないとわかりません。ただ、「図書館をラピオに入れさせないための市長の思いつきだ」と批判されても仕方のないことだと思います。
とにかく、現在はまだ設計の段階ですから、今後はまだいろいろな道が残されています。そして、しっかり市民の声を聴き、是非を決める住民投票が実施されれば、自ずと今後の道は決まってくると思います。
ここまでいろいろ問題点をあげてきましたが、その是非を決めるのは市民自身です。
そして全体を通して言うと、今回のこども未来館建設設計に関しては、小牧市の民主主義が問われていることなのだと考えています。
ですから１２月市議会では、すみやかにこの住民投票条例を採択して、住民投票を実施してほしいと思います。
条例制定請求など直接請求權の持つ意味、民主主義の根っこは何か？ ― 2018年11月14日 23:06
市議会の議員さんの中には、前回の新図書館の住民投票直接請求の時もそうでしたが、「市長も市議会議員も、選挙で信任されているのだから、どんな風に議会で決定したり、案件を進めても問題ない。」という人がいるそうです。しかしそれで本当によいのでしょうか？
そういう人は残念ながら、民主主義の根本を理解していないと言わざるを得ません。また、地方自治における住民の権利についても無理解だと言わざるを得ません。現在の政治は間接民主制（代議員制）が中心ですが、それだけが民主制のすべてのあり方ではありません。浦安市のホームページには次のように書いてあります。
「国政と同様に地方自治においても、地方公共団体の住民によって選挙された代表者により行政が行われる間接民主制が原則となっています。しかし、その運営が住民の意思に反して行われようとした場合に、間接民主制の欠点を補完し、住民自治の理想を実現するために、住民に直接自己の意思を表示する機会を与えるのが直接請求制度です。」（浦安市ホームページより引用）
間接民主制の欠点を補うために、地方自治における住民の権利（地方自治における直接民主制と言ってもいいでしょう）が保障されているのです。それが地方自治における直接請求制度です。念のため、直接民主制の具体化としては、その他にも、憲法改正における国民投票の制度や最高裁判所裁判官の国民審査などがあります。
直接民主制は、制度としても現在の政治に取り入れられ、保障されているのです。言うまでもなく、リコールやレファレンダムと並んで、今回の条例制定請求権は、直接請求権の重要な一つの柱です。これを軽んじるような冒頭の発言は、民主主義と地方自治における住民の権利について、根本を理解していない恥ずべき発言と言わなければならないでしょう。
ですから、議員さんは、この市民の意思というものを、しっかり重く受け止める必要があります。それこそが民主主義というものであるはずです。
単刀直入に言えば、1万筆を超える署名が集まっているのだから、その意思を重く受け止め、すみやかに住民投票条例を採択し、住民投票を実施してくださいということです。
小牧市こども未来館住民投票署名10000筆超！そしてもう一つの問題、予定価格情報漏えい・隠ぺい疑惑を12月議会で徹底究明して！ ― 2018年11月10日 20:15
小牧市こども未来館の設計業務等で、小牧市の予定価格と（株）ア-ル・アイ・エーの見積額が1円まで同じということが4件もあることがわかっています。予定価格が漏れていた、もしくは談合があったのではないかという疑惑が広がっているわけです。
もともと、自治体の入札にあたっては、一般競争入札が原則であり、随意契約は特例中の特例です。それでなくても競争入札がなく異常に高い契約額になるという問題がある上に、入札価格まで一致していたとなれば、事は重大です。
宝くじじゃないんだから、確率0ではないと言われても、そんなの信じる方が普通ではないと思います。（株）アール・アイ・エーに予定価格の情報漏えいがなければ、入札価格が二度も三度も100%一致することなど普通はあり得ません。行政の最高責任者としての山下市長の責任は重大です。
またそれと関わって、A氏の備忘録のコピーが市議会内外、マスコミにも出回っています。その文書によれば、市長は予定価格の情報漏えいについて、「しかし職員がしゃべっていない、業者が聞いていないと言えばそれまで。地公法の問題であり、警察が動くこともない。」と語ったとされています。それをそのまま正しいと受け止めれば、予定価格流出について、市長が意図的に隠ぺいを行ってきたということになります。言ったことがセリフまで再現されているものを、ただの怪文書で片づけられるのでしょうか？まるでミステリーの一場面じゃないでしょうか。
市長はそれを否定しましたが、情報漏えいの事実について組織的に隠ぺいを行ってきたという疑惑は、それで晴れたわけではありません。それを含めて、真相を究明することが必要です。それが、民主主義の最低ラインです。
そして10月1日、小牧市政をかえる会等の追及の前に、山下市長は「契約は適正に行われている」「100％一致もあり得ないことではないが外部の判断を仰ぐ」として、第三者調査を行うことを発表しました。
しかし、市長お抱えの弁護士を担ぎ出して第三者調査と言われても、納得できるはずはありません。当然のことながらかえる会は、こども未来館等の契約疑惑事件、そして税金の無駄使い問題の徹底究明を求めています。そして、市議会議長あてに、こども未来館等設計契約疑惑究明のため、市議会に百条委員会を設置するように要請書を提出しました。
百条委員会は出席を拒否できず、またウソを言えば罰せられるという強制力・権限のある調査ができます。国会における国政調査権のような強力な権限を持っているものです。行政の責任者である市長にも出席してもらい、疑惑を徹底的に調査究明してほしいものです。もちろん、市議会の責任としても、この疑惑の解明が必要です。
この疑惑究明問題は、住民投票条例の採択と合わせて、12月議会の最重要課題とならなければなりません。
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